フリーランスの経費一覧｜何がどこまで落ちる？判断基準をわかりやすく解説【2026年版】

フリーランスが経費で落とせるものは、「事業に関係する支出」すべてです。

PC、スマホ代、家賃の一部、電気代、交通費、書籍代…。会社員時代には自腹だったものが、フリーランスになると経費として計上できるようになります。

ただし「何でも経費にできる」わけではありません。税務調査で否認されると、追徴課税を受けるリスクがあります。

この記事では、フリーランスが経費で落とせるものを勘定科目ごとに一覧表でまとめ、グレーゾーンの判断基準もわかりやすく解説します。

【結論】フリーランスの経費になるもの一覧

経費として認められるのは、事業と直接関係があり、客観的に証明できる支出です。

経費一覧表（勘定科目別）

勘定科目	具体例	経費にできる条件
通信費	インターネット回線、スマホ代、サーバー代	事業使用分を按分
旅費交通費	電車・バス・タクシー代、出張費	事業目的の移動に限る
消耗品費	PC（10万円未満）、マウス、キーボード、文房具	事業で使用するもの
減価償却費	PC（10万円以上）、カメラ、車	耐用年数で分割計上
地代家賃	家賃（自宅兼事務所の場合）	事業使用面積で按分
水道光熱費	電気代（自宅兼事務所の場合）	事業使用時間で按分
接待交際費	取引先との会食、お中元・お歳暮	事業上の付き合いに限る
広告宣伝費	ポートフォリオサイトの運営費、名刺作成	事業の宣伝目的
外注費	デザイン外注、ライティング外注	業務委託に限る
新聞図書費	技術書、ビジネス書、有料ニュース	事業に関係する内容
研修費	セミナー参加費、オンライン講座	スキルアップ目的
支払手数料	振込手数料、クラウドソーシング手数料	事業関連の手数料
租税公課	個人事業税、印紙税、自動車税（事業分）	所得税・住民税は不可
損害保険料	賠償責任保険、所得補償保険	事業に関連する保険
会議費	カフェでの打ち合わせ（1人5,000円以下）	事業上の会議に限る

経費にできないもの

以下は経費として認められません。

• 所得税・住民税
• 国民健康保険料・国民年金（ただし社会保険料控除の対象）
• 生活費（食費、衣服費、趣味の支出）
• 罰金・延滞税
• 事業と無関係なプライベート支出

迷いやすい経費のグレーゾーン【判断基準】

カフェ代は経費になる？

なります（条件付き）。

• 取引先との打ち合わせ → 会議費（1人5,000円以下）
• 自分だけの作業場として利用 → 地代家賃 or 雑費

ただし、毎日スターバックスで作業するから全額経費…というのはグレーです。「自宅以外で作業する合理的な理由」がないと、税務調査で否認されるリスクがあります。

私の場合は、打ち合わせのカフェ代は経費にしていますが、一人作業のカフェ代は「コワーキングスペースの月額利用」に切り替えました。月額利用なら経費として認められやすいです。

スーツは経費になる？

原則なりません。

スーツは「事業にも日常生活にも使えるもの」なので、経費として認められないのが一般的です。ただし、以下のようなケースは例外です。

• 撮影用の衣装（YouTuber、モデル等）→ 経費OK
• 作業着・安全靴（建設・工場等）→ 経費OK

ITエンジニアのスーツは残念ながらほぼ認められません。

家賃は経費になる？

一部なります（家事按分）。

自宅兼事務所の場合、事業に使っている面積の割合で按分します。

計算例：

• 家賃：月10万円
• 総面積：50㎡
• 仕事部屋：15㎡（30%）
• 経費にできる金額：月10万円 × 30% = 月3万円（年間36万円）

面積ではなく使用時間で按分する方法もあります。1日のうち8時間仕事に使っていれば、8÷24 = 33%を経費にできます。

どちらの方法でもいいですが、一度決めたらその年は同じ方法で統一してください。

家事按分のやり方【具体例付き】

家事按分とは、事業とプライベートで兼用している支出を割合で分けることです。

主な按分項目と一般的な割合

項目	按分の根拠	一般的な割合
家賃	面積 or 時間	20〜40%
電気代	使用時間	20〜40%
インターネット	使用時間	50〜80%
スマホ代	通話・通信の事業割合	50〜70%
ガソリン代	走行距離の事業割合	記録に基づく

按分の根拠を記録に残すのが最も重要です。「なんとなく30%」ではなく、「仕事部屋の面積15㎡ ÷ 総面積50㎡ = 30%」のように計算過程を記録してください。

10万円以上のPCは減価償却が必要

10万円以上のPCやカメラは、購入年に全額を経費にできません。耐用年数に応じて分割して計上します。

金額	処理方法	計上方法
10万円未満	一括経費（消耗品費）	購入年に全額
10〜20万円	一括償却（3年均等）	3年間で均等割り
20〜30万円	少額減価償却（青色申告者のみ）	購入年に全額OK
30万円以上	通常の減価償却	耐用年数で分割

青色申告をしていれば、30万円未満のPCは購入年に全額経費にできます（少額減価償却資産の特例）。これは白色申告にはない大きなメリットです。

▼ 青色申告の始め方はこちら フリーランスの開業届の書き方｜青色申告との関係を解説

経費管理を楽にする3つの方法

方法1：事業用とプライベートの口座・カードを分ける

これが最も重要な基本です。事業用の銀行口座とクレジットカードを1つずつ用意し、事業関連の支出はすべてそこから払います。

混在すると年末の仕分け作業が地獄になります。独立初日から分けてください。

方法2：会計ソフトを導入する

手書きの帳簿はもう不要です。会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細が自動で取り込まれ、仕分けの候補も提示してくれます。

主要な会計ソフト：

• freee会計 — 初心者に最も使いやすい。スマホ完結可能
• マネーフォワード クラウド確定申告 — 銀行連携が豊富。中級者向け
• やよいの青色申告 — 老舗。税理士との連携がしやすい

方法3：経理を丸ごと外注する

「経費の仕分けも確定申告もめんどくさい」という方は、経理代行サービスに丸投げするのも一つの手です。

月額1〜3万円で記帳代行・確定申告まで任せられるサービスがあります。年間の時間を考えると、十分に元が取れます。

▼ 経理代行サービスの比較はこちら フリーランスの経理がめんどくさい人へ｜経理代行サービスおすすめ3選

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税務調査で否認されないための3つのポイント

ポイント1：領収書・レシートを必ず保存する

経費の証拠となる書類は7年間の保存義務があります（青色申告の場合）。

紙のレシートをスキャンしてデジタル保存する「電子帳簿保存法」にも対応しておくと安心です。

ポイント2：事業との関連性をメモに残す

領収書の裏に「誰と・何のために」を一言メモしておくだけで、税務調査時の説明がスムーズになります。

特に交際費は「取引先〇〇社の△△さんと打ち合わせ」と記録しておいてください。

ポイント3：按分割合は根拠を持って決める

「なんとなく50%」ではなく、面積・時間・使用頻度のいずれかを根拠にして計算してください。税務調査官に聞かれたときに説明できる根拠があれば、まず否認されません。

フリーランスの経費に関するよくある質問

Q. フリーランスの経費はいくらまで計上できますか？

上限はありません。事業に関係する支出であれば、いくらでも経費にできます。ただし、売上に対して経費が不自然に多い場合は税務調査の対象になりやすくなります。一般的にはフリーランスエンジニアの経費率は売上の10〜30%が目安です。

Q. レシートをなくしたら経費にできませんか？

原則として領収書やレシートが必要ですが、交通費のようにレシートが出ないものは「出金伝票」で代用できます。日付・金額・行き先・目的を記載してください。クレジットカードの明細も補助的な証拠になります。

Q. 自宅の家賃を100%経費にできますか？

できません。自宅兼事務所の場合は家事按分が必要です。事業専用のスペースがある場合はその面積割合を経費にできますが、100%経費にするには「事業専用の事務所」を借りている必要があります。

Q. 個人事業主1年目から経費は計上できますか？

できます。開業届を出した日から事業開始なので、その日以降の事業関連支出は経費です。開業準備のために開業前に支払った費用も「開業費」として計上可能です（繰延資産として任意償却）。

Q. 経費の仕分けが面倒なのですが、楽にする方法はありますか？

会計ソフトを使うのが最も簡単です。銀行口座やクレジットカードを連携すれば、取引データが自動で取り込まれます。それでも面倒なら、経理代行サービスを利用して記帳から確定申告まで丸投げする方法もあります。

まとめ：経費を正しく計上すれば手取りは増やせる

フリーランスの経費のポイントをまとめます。

• 事業に関係する支出はすべて経費にできる
• 家事按分で家賃・電気代・通信費の一部も経費になる
• 青色申告なら30万円未満のPCは全額一括経費
• 領収書は7年間保存が必要
• 事業用口座とプライベート口座は必ず分ける

経費を正しく計上するだけで、年間数十万円の節税になります。

経費管理や確定申告が面倒な方は、Finorieのような経理代行サービスを利用すると、時間も節約できておすすめです。

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