フリーランスの経費一覧｜何がどこまで落ちる？判断基準をわかりやすく解説【2026年版】

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フリーランスって、家賃やスマホ代も経費にできるって聞くけど…結局どこまで落とせるんですか？適当にやって税務調査が来たら怖いです。

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経費にできるのは「事業に関係する支出」すべてです。家賃や電気代も家事按分で一部落とせます。根拠さえ残しておけば否認されません。

この記事では、フリーランスの経費を初めての方にもわかるように、勘定科目別の一覧・グレーゾーンの判断基準・家事按分のやり方まで順番に解説します。

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最短回答

経費にできるのは**事業と直接関係があり、客観的に証明できる支出**です。家賃・電気代・通信費は家事按分で一部を経費にできます。

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【結論】フリーランスの経費になるもの一覧

経費として認められるのは、事業と直接関係があり、客観的に証明できる支出です。

経費一覧表（勘定科目別）

勘定科目	具体例	経費にできる条件
通信費	インターネット回線、スマホ代、サーバー代	事業使用分を按分
旅費交通費	電車・バス・タクシー代、出張費	事業目的の移動に限る
消耗品費	PC（10万円未満）、マウス、キーボード、文房具	事業で使用するもの
減価償却費	PC（10万円以上）、カメラ、車	耐用年数で分割計上
地代家賃	家賃（自宅兼事務所の場合）	事業使用面積で按分
水道光熱費	電気代（自宅兼事務所の場合）	事業使用時間で按分
接待交際費	取引先との会食、お中元・お歳暮	事業上の付き合いに限る
広告宣伝費	ポートフォリオサイトの運営費、名刺作成	事業の宣伝目的
外注費	デザイン外注、ライティング外注	業務委託に限る
新聞図書費	技術書、ビジネス書、有料ニュース	事業に関係する内容
研修費	セミナー参加費、オンライン講座	スキルアップ目的
支払手数料	振込手数料、クラウドソーシング手数料	事業関連の手数料
租税公課	個人事業税、印紙税、自動車税（事業分）	所得税・住民税は不可
損害保険料	賠償責任保険、所得補償保険	事業に関連する保険
会議費	カフェでの打ち合わせ（1人5,000円以下）	事業上の会議に限る

経費にできないもの

以下は経費として認められません。

所得税・住民税
国民健康保険料・国民年金（ただし社会保険料控除の対象）
生活費（食費、衣服費、趣味の支出）
罰金・延滞税
事業と無関係なプライベート支出

迷いやすい経費のグレーゾーン【判断基準】

カフェ代は経費になる？

なります（条件付き）。

取引先との打ち合わせ → 会議費（1人5,000円以下）
自分だけの作業場として利用 → 地代家賃 or 雑費

ただし、毎日スターバックスで作業するから全額経費…というのはグレーです。「自宅以外で作業する合理的な理由」がないと、税務調査で否認されるリスクがあります。

私の場合は、打ち合わせのカフェ代は経費にしていますが、一人作業のカフェ代は「コワーキングスペースの月額利用」に切り替えました。月額利用なら経費として認められやすいです。

洋服・スーツは経費になる？

原則なりません。

洋服やスーツは「事業にも日常生活にも使えるもの」なので、経費として認められないのが一般的です。判断の分かれ目は、**「その服を私生活で着られるかどうか」**の一点です。

服の種類	経費	理由
スーツ・ジャケット・シャツ	✕ 原則NG	私服として着られる
撮影用の衣装（YouTuber・モデル等）	○ OK	事業でしか使わない
作業着・安全靴（建設・工場等）	○ OK	私生活で着用しない
会社のロゴ入りユニフォーム	○ OK	私生活で着用しない
美容師・エステ等の制服	○ OK	業務専用と説明できる
クリーニング代（上記OKの衣装のみ）	△ 按分	対象の衣装分のみ

ITエンジニアやWebデザイナーが商談用に買ったスーツは、残念ながらほぼ認められません。「仕事のために買った」という動機ではなく、「私生活で使えるか」という客観的な性質で判断されるためです。

交通費・電車代は経費になる？

なります（事業に関係する移動のみ）。

フリーランスの交通費は経費の代表格ですが、記録がないと否認されやすい費目でもあります。ICカードでピッと払って終わり、では証拠が残りません。

移動の種類	経費	記録の残し方
取引先との打ち合わせ	○	日付・訪問先・金額をメモ
セミナー・勉強会への参加	○	案内メールや領収書を保管
コワーキングスペースへの移動	○	利用記録とセットで保管
買い出し（事務用品等）	○	レシートに用途をメモ
私用の外出・帰省	✕	—
自宅→自宅兼事務所（通勤なし）	✕	そもそも移動が発生しない

領収書が出ない電車・バスは、「出金伝票」または帳簿への記録で経費にできます。会計ソフトに「日付・行き先・目的・金額」を都度入力しておけば十分です。

ICカードを事業用と私用で分けておくと、後の仕分けが一気に楽になります。

車を使う場合は、ガソリン代・駐車場代・高速代・車両保険を走行距離や使用日数で家事按分します。

経費率（経費割合）はどのくらいが適正？

「フリーランスの経費はいくらまで、売上の何割までなら大丈夫か」という疑問は非常に多いのですが、法律上の上限はありません。経費率が何％を超えたらダメ、という基準は存在しないのです。

とはいえ、業種によるおおよその目安はあります。

業種	経費率の目安	主な経費
エンジニア・Webデザイナー	20〜40%	PC・ソフト・通信費・書籍
ライター・編集	15〜30%	通信費・書籍・取材費
コンサルタント	20〜40%	交通費・交際費・書籍
物販・EC	60〜80%	仕入れ原価が大半
カメラマン・動画制作	40〜60%	機材・ソフト・移動費

大事なのは率そのものではなく、一つひとつの経費に事業との関連を説明できるかです。経費率が高くても、仕入れが多い物販なら当然です。逆に率が低くても、私的な支出が紛れていれば否認されます。

ただし、同業の平均から大きく外れていると税務署の目に留まりやすいのは事実です。極端に高い年は、その理由（大型機材の購入など）を説明できるよう記録を残しておきましょう。

家賃は経費になる？

一部なります（家事按分）。

自宅兼事務所の場合、事業に使っている面積の割合で按分します。

計算例：

家賃：月10万円
総面積：50㎡
仕事部屋：15㎡（30%）
経費にできる金額：月10万円 × 30% = 月3万円（年間36万円）

面積ではなく使用時間で按分する方法もあります。1日のうち8時間仕事に使っていれば、8÷24 = 33%を経費にできます。

どちらの方法でもいいですが、一度決めたらその年は同じ方法で統一してください。

家事按分のやり方【具体例付き】

家事按分とは、事業とプライベートで兼用している支出を割合で分けることです。

主な按分項目と一般的な割合

項目	按分の根拠	一般的な割合
家賃	面積 or 時間	20〜40%
電気代	使用時間	20〜40%
インターネット	使用時間	50〜80%
スマホ代	通話・通信の事業割合	50〜70%
ガソリン代	走行距離の事業割合	記録に基づく

按分の根拠を記録に残すのが最も重要です。「なんとなく30%」ではなく、「仕事部屋の面積15㎡ ÷ 総面積50㎡ = 30%」のように計算過程を記録してください。

10万円以上のPCは減価償却が必要

10万円以上のPCやカメラは、購入年に全額を経費にできません。耐用年数に応じて分割して計上します。

金額	処理方法	計上方法
10万円未満	一括経費（消耗品費）	購入年に全額
10〜20万円	一括償却（3年均等）	3年間で均等割り
20〜30万円	少額減価償却（青色申告者のみ）	購入年に全額OK
30万円以上	通常の減価償却	耐用年数で分割